この記事を読んで分かること ・記載に込めた想い
どうも、こんにちは。
外資系製薬会社経営企画室に勤めるこういちです。
１２月も気づけば、終盤ですね。
ブログは、12月は週1ペースです。
前半は体調不良（ただの風邪ですが）に見舞われ、後半は本業が忙しく、ブログに向かう時間を確保できませんでした。
今後も週2ペースは維持したいところですが、そこは無理せず、取り組んでいきたいと思います。
無理せず取り組むことが、ブログ継続のコツだと心得てますので、あまり負荷を掛けずに2024年も頑張っていきたいと思います。
来年の製薬マーケティングはどうなる？
医療マーケティングマガジンMedinewさんの年末企画に寄稿させて頂きました。
早々たるメンバーの方々と肩を並べることができ、光栄に思います。
さて、私が書いたパートのみになりますが、引用してお伝えしていきます。
『ドラッグロス解消に向けた経営判断と医師の働き方改革を踏まえたオムニチャネル戦略の加速が欠かせない1年に』
2023年の大きな変化のひとつに、「国際共同治験開始前に日本人対象のPh1試験を追加実施する必要はない」とすることを厚生労働省が了承したというニュースがあります。
これは海外で開発が先行している薬剤に関しては、日本人Ph1試験を実施せずとも国際Ph3試験に参加できることを意味しています。
この変更により、これまで日本人Ph1試験を実施しなければならない制約のために、日本で治験が進んでこなかった薬剤の開発が進みやすくなるといった変化が期待できます。これは日本で課題となっているドラッグロスを解消していこうとする国の大きな方針転換です。この変化を迅速に捉えて、自社の開発戦略を柔軟に変更していくといった経営的判断が求められるのが2024年であろうと予想します。
営業現場レベルでは2023年に入り、コロナ禍のオンラインのみの面会から、Face To Faceでの面会の機会もかなりのレベルまで戻ってきました。ただ、2024年4月から厚生労働省が主導する「医師の働き方改革」がスタートします。
特に勤務医の先生方の労働時間にはこれまで以上に監視の目が向くようになり、その労働時間にも影響する製薬会社MRとの面会にも影響が出ることが指摘されています。
具体的にはこれまで以上の面会時間の制限やMRの病院訪問時間の規制などが考えられます。
製薬マーケティングに従事する方はこの外部環境変化を捉え、オムニチャネル戦略（オンライン／オフラインを問わないあらゆるメディアを活用して顧客と接点を作り、購入の経路を意識させずに販売促進につなげる戦略）をブラッシュアップしていく姿勢がますます求められていくでしょう。
医師が情報を必要とした時に、適切に情報が入手できるチャネルの開発およびアプローチ方法をより一層進化・改善していくことが重要になると予想します。
医療マーケティングマガジン Medinew 2024 Trend
記載に込めた想い
いかがでしたでしょうか？
まずは文章をお読み頂きありがとうございます。
ここからは記載に込めた想いをつらつらと書いていきたいと思います。
まずは『ドラッグロス』のポイントから。
ここは個人的に2024年の大きなポイントになると思っています。
ミクスOnlineでも取り上げられた2023年の薬事上の大きな変更点です。
国際共同治験前の日本人P１ 海外先行品は原則実施不要 薬物動態は可能な限り収集を 厚労省・薬事検討会
厚生労働省の「創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会」は９月13日、海外で開発が先行している品目では、「国際共同治験開始前に日本人対象の第１相試験を追加実施する必要はない」とすることを了承した。ただ、「可能な限り、日本人における薬物動態等に関する情報を収集することが望ましい」ことも明確化する考え。日本だけで第１相試験の追加実施を求められることがあり、国際共同治験に参画できないなどの不利益があることが指摘されていた。同省は、国際共同治験に参画する日本人被験者の安全性確保とともに、こうした不利益を最小化したい考え。近く、通知を発出し、周知を図る方針。
日本人の第１相試験について、2007年の課⾧通知では、「原則として日本人の第Ⅰ相試験が必要」とされ、その後14年の事務連絡では、「日本人での第Ⅰ相試験を実施しないことが許容されうると考えられる場合の例」が示されており、「総合的に検討したうえで判断」されている。ただ、製薬企業にとっては、後から追加実施を求められるリスクが大きく、開発を断念するケースや、PMDAの相談をせずに第１相試験の実施に着手する企業もあるという。
こうした状況を踏まえ、同省は、これまでの通知を整備し、新たな通知を発出することで、現時点の考え方を周知する方針。あわせて、これまでの PMDA の相談実績等に基づき、被験薬や国際共同治験の実施時期、安全性、用量などの試験デザインなど、日本人の安全性について考慮すべき要素についてリストアップし、日本人第１相試験が必要か、企業が判断しやすいよう、整備する考え。
ミクスOnline 2023.9.14
もちろん可能な限りPh1は実施すべきとありますが、これが障壁となり、これまで国際共同治験に日本が乗り遅れてしまうパターンをいくつか見聞きしてきました。
そのため、これが解消されることは、日本人の患者さんにとっては福音になると思います。
ドラッグロス解消の一助になって欲しいなと思います。
日本の開発担当者の方々はこのことを正しく、Global開発担当者に伝えて欲しいですし、
経営者は自社の開発パイプラインを見直すこともぜひ考慮頂きたいと思います。
次は『医師の働き方改革』に関するポイントです。
医師の働き方改革が2024年4月からスタートします。
「令和６年４月いよいよ開始！医師の働き方改革の新制度」
厚生労働省が本格的なWebサイトを作っているところからも、国の本気度を感じます。
国が本気になっているということは、病院の医療事務は本気にならざるを得ません。
病院勤務医の労働時間は監視の目が厳しくなることが予想されます。
上記の文章ではオムニチャネル戦略を磨く必要があると書きました。
っと、書きましたが、、、
その前にやらないといけないことは、顧客理解でしょう。
この制度が始まることで、顧客である医師の働き方にどう影響してくるのか？どう変化が生まれるのか？
そこの理解を深めた上で、顧客との接点をデザインする必要があると感じます。
上記の文章では『オムニチャネル戦略』と書きましたが、大事なことはお客さんのことを理解して、もし働き方に変化が生じているのであれば、そこに寄り添った情報提供を行う姿勢だと思います。
現場で大切になるのはその部分に配慮できるMRになるかどうか、
本社では、その部分に配慮して資材やコンテンツを準備して、MRさんのタッチポイントを手助けする用意をできるかどうか、
そのあたりが、今後の差別化に繋がるのではないかと思います。
ということで、寄稿した文章に込めた部分をつらつらと書かせて頂きました。
2024年は、製薬業界にとって、また色々なことが起こる年になるのだと思います。
引き続き、アンテナを張って、情報収集に努めていきたいと思います。
ということで、本日のブログの内容は以上になります。
少しでもどなたかの参考になったのであれば嬉しく思います。
最後までお読み頂き、ありがとうございました！
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